CRE Basics
早わかりCRE
物流不動産は、社会にどのように貢献していますか?
物流不動産は、私たちの生活を支える物流業界にとってなくてはならない
「インフラ」機能として、この社会を支えています
「倉庫・物流センター等」の建物のことを指し、物流企業やEC企業が物流業務を行うために拠点として利用しています。一般的には大型物流施設にて商品の仕分け等が行われ、各エリアの中小型倉庫に輸送され、最終的に店舗や自宅に配送されます。
欲しい商品が店舗に陳列されている、注文した商品が数日後の自宅に届く、私たちのあたりまえの生活を支えてくれているのが物流業界ですが、彼らが物流業務を円滑に進める上での拠点として必要不可欠な存在が物流不動産なのです。

CREの事業拡大の軌跡は?
目の前の不動産オーナー/テナント企業のニーズにフォーカス。
60年以上の実績から生み出された、物流不動産に特化した様々な事業を多角展開しています。
CREのルーツは3つの前身企業、約60年前(1964年)から、物流不動産事業をスタートしています。
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CRE 1.0
1960年代〜
倉庫マスターリース事業の拡大
小型倉庫のマスターリース事業を開始
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CRE 2.0
2000年代〜
開発事業へ進出
蓄積したノウハウを活用し物流施設開発事業に参画
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CRE 3.0
2014年〜
不動産ファンド事業へ本格進出
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2014年
CREリートアドバイザーズ株式会社 完全子会社化
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2018年
ストラテジック・パートナーズ株式会社 完全子会社化
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2018年
CREロジスティクスファンド投資法人上場
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CRE 4.0
2018年〜
物流インフラプラットフォームへ
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2018年
株式会社はぴロジ 子会社化
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2018年
ベトナムでの物流施設開発プロジェクトに参画
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2021年
株式会社APT 子会社化
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2021年
インドネシアでの物流施設開発プロジェクトに参画
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各時代におけるクライアントや市場にニーズに対応すべく、得意としている物流不動産事業にの幅を広げ、物流不動産のことならどんなところにも手が届く、業界でも独自の立ち位置へ成長しています。
これまでの成長実績は?
2009年設立以来、前身企業の合併や新たなグループ子会社を迎え事業拡大。
売上・従業員数共に成長/拡大中。
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グループ会社を迎え事業規模拡大
2009年にCRE設立、前身企業の合併や新たなグループ子会社を迎え、事業規模を拡大中。
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約10年間で売り上げが420%成長
2013年の売上159億円は、2024年の売上669億円まで成長し、約10年間で510億円増(420%成長)を実現。従業員数も154名から356名まで増え、着実に成長中。

これからのCREの成長戦略は?
物流不動産のワンストップサービスを提供する企業グループから、
物流を支える全てのサービスの基盤となる企業グループへ。
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既存事業
物流不動産事業
国内における物流不動産におけるワンストップサービスにおいては、更なる拡大・成長へ
海外事業
物流不動産におけるワンストップサービスを海外に展開。まずはASEANから。※既にベトナム・インドネシアで物流施設開発を着手
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新規事業
物流インフラプラットフォーム(LIP)
物流企業が倉庫利用時に抱える物流課題に対し、CREのグループ会社や提携企業を通じて支援
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最終着地
物流不動産・LIPを含め、物流を支えるすべてのサービス基盤となる事業を海外で展開
この物流インフラプラットフォームを浸透させ、物流業界、ひいては世界の発展に広く貢献していくこと、それが私たちの⽬指す未来です。


Company
会社概要
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企業名
株式会社シーアールイー
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事業内容
物流施設の賃貸、管理、開発、仲介、及び投資助言
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設立
2009年12月22日
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本社
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-10-1
虎ノ門ツインビルディング 東棟19階Google Maps -
拠点
西東京営業所、神奈川営業所、大阪営業所、福岡営業所、シンガポール(CRE Asia Pte. Ltd.)、タイ(CRE (Thailand) Co., Ltd.)
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子会社
CREリートアドバイザーズ株式会社
ストラテジック・パートナーズ株式会社
株式会社CREアライアンス
株式会社はぴロジ
株式会社APT
株式会社ストラソルアーキテクト
CRE Asia Pte. Ltd.
CRE (Thailand) Co., Ltd. -
関連会社
株式会社エンバイオ・ホールディングス
株式会社土地再生投資
株式会社A-TRUCK
Sembcorp Infra Services Hai Phong Co., Ltd(ベトナム)
PT Cella Management Logistik(インドネシア) -
ライセンス
宅地建物取引業/国土交通大臣免許(3)第8124号
一級建築士事務所/東京都知事登録 第56618号
建設業/国土交通大臣 許可(特-3)第23993号
第二種金融商品取引業/関東財務局長(金商)第2614号
不動産特定共同事業/金融庁長官・国土交通大臣第97号
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